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注 :( )内は中小企業事業主以外に対する助成額及び助成対象期間です。
※1「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
・ただし、支給対象期ごとの助成額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
・雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7 条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、
助成対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額となります。
①対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3(中小企業事業主以外1/4)
②対象労働者が重度障害者等の場合 1/2(中小企業事業主以外1/3)
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基本的な労働保険・社会保険の手続きを当社で行います。
日々の労働関係、採用等の相談から一般的な人事労務の手続き(入社、退社など)を当社がおこないます。法改正にも対応していきますので面倒な手続きアウトソーシングすることにより御社の業務効率を図ります。(給与計算は別途になります)
手続きを自社で行なうことでコストカットができます。相談がメインの契約になりますが、ややこしい手続き業務は割引で提供させて頂きます。各書式のひな型も提供します。
顧問契約 料金表
従業員数 | アウトソーシング顧問(月単位) | 相談顧問(月単位) |
---|---|---|
1~10名 | 20,000円~ | 10,000円~ |
11~30名 | 30,000円~ | 20,000円~ |
31~50名 | 50,000円~ | 25,000円~ |
51~70名 | 70,000円~ | 30,000円~ |
71~100名 | 90,000円~ | 40,000円~ |
100名以上 | 別途お見積り | 別途お見積り |
就業規則の作成 料金表
就業規則等、規程の作成 | |
---|---|
就業規則 | 200,000円~ |
就業規則変更 | 30,000円~ |
各種規程 | 50,000円~ |
労働保険・社会保険の新規適用 料金表
従業員数 | 社会保険 | 労働保険 | 社会保険・労働保険セット |
---|---|---|---|
9人以下 | 70,000円 | 70,000円 | 120,000円 |
10人以上 | 1人1,000円加算 |
人事・賃金制度、人材育成等 料金表
人事制度策定 | 1.)現状分析 | 100,000円~ |
---|---|---|
2.)評価制度設計 | 800,000円~ | |
3.)人事考課規定の策定 | 200,000円~ | |
4.)考課者訓練 | 100,000円~ | |
5.)職務分析および職務評価 | 200,000円~ | |
賃金制度策定 | 1.)現状分析 | 100,000円~ |
2.)賃金制度設計 | 300,000円~ | |
3.)賃金表の作成 | 200,000円~ | |
4.)賃金規定の策定 | 100,000円~ | |
小計 | 700,000円~ | |
退職金制度策定 | 1.)現状分析 | 50,000円~ |
2.)退職金制度設計 | 300,000円~ | |
3.)退職金規程の策定 | 100,000円~ | |
小計 | 450,000円~ | |
教育・訓練(研修) | 新入社員・中堅社員・管理者教育 | 50,000円~/日 |
セミナー講師 | 労働管理セミナー | 30,000円~/時間 |
役所調査対応
相談報酬(労働トラブル等) | 依頼の都度、相談に応じ又助言 | 10,000円/時間 |
---|---|---|
立会報酬 | 関係官庁の調査(是正勧告等)に立ち会う | 20,000円/時間 |
調査報酬 | 依頼を受けた業務に付随した調査 | 10,000円/時間 |
01
会社からの指示ではなく、自分でゴールを設定して手順を考えるため、自発的に業 務を遂行する力が鍛えられます。モチベーションや業務効率をアップさせながら、 中長期的に自己成長を遂げます。
02
社員の仕事や職場に対する満足度が上がっていくことを指しています。 社員満足度が高い企業は、顧客満足度も高く、業績を伸ばすことができると考えら れています。
03
最大のリスクとして挙げた優秀な人材の流出を防ぐことができます。慢性的な人材不 足で悩んでいる場合も、人事評価を上手く活かすことによって解消されるでしょう。
もっとも重要なのは、企業の理念に適した人事評価制度を取り入れることです。
社員によって設定された目標が、自社の方向性と一致するかどうかも重要です。
足並みをそろえて、ゴールへと到達できるのか。
主体的に仕事をして高いパフォーマンスを発揮する社員に対して、公平に客観的な評価をしなければいけません。
まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
ヒアリング内容を基に当社にて、助成金を受給する環境をデザインします。
お見積りを提示し、合意の上、お仕事スタート。
計画書の作成や就業規則、 タイムカードなどチェック。 スタートの後も支給申請に向けて、 申請期間の管理をします。
専門家集団として、質の高いサービスをスピーディー・正確・丁寧に提供します。
役所に聞いたような答えでなく、クライアントの困ったことを 分かりやすい言葉で説明するよう に努めます。
クライアントにとって、耳の痛い話であっても、 それが企業発展のためになる事項であれば、真摯な姿勢でご支援いたします。
クライアントに有益かと思う情報は積極的に発信します。
安ければ良いというのではなく、質の高いサービスを適正価格で提供します。
昨今の日本が直面している課題は、人口減少と少子高齢化です。
これに対応するためには「働き方改革」、「生産性の向上」を実現させなくてはなりません。
しかしながら、助成金は種類が多く、毎年法改正もあるので、
事業主様から見ると、非常にわかりにくいのが現状です。
弊社では、お客様に代わって申請可能な助成金を選定し、その活用サポートを行っております。
ネオプランニングは大阪市No.1の助成金サポート集団を目指しています。
case01
契約社員のうち15名を正社員に転換して
855万円 受給(H30年度実績)
case02
100万円、同時に母子家庭の母親を採用し、
117万円、合計217万円受給(H29年実績)
case03
男性の育児休業取得で57万円、職場復帰して女性57万円
合計114万円受給(H30年度実績)
case04
賃金や仕事時間を見直す事により円満に解決
case05
就業規則変更について、従業員説明会を開催し、
実際の運用に沿った就業規則に作り変えた。