大阪市 No.1 の助成金サポート集団を目指し
助成金による働き方改革を提案します。
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注 :( )内は中小企業事業主以外に対する助成額及び助成対象期間です。
※1「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害 者をいいます。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
・ただし、支給対象期ごとの助成額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
・雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7 条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、
助成対象期について対象労働者に対して支払った賃金次の助成率を乗じた額 となります。
①対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3(中小企業事業主以外1/4)
②対象労働者が重度障害者等の場合 1/2(中小企業事業主以外1/3)
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基本的な労働保険・社会保険の手続きを当社で行います。
アウトソーシング業務内容
※顧問料に含まれない業務
就業規則・各種規定の作成及び変更・労災保険年度更新・社会保険算定届出・助成金申請手続き・給与計算・明細書発行・研修講師
手続き以外に労務関係の相談をメールや電話で行います。各書式のひな型も提供します。
顧問契約 料金表
従業員数 | アウトソーシング顧問(月単位) | 相談顧問(月単位) |
---|---|---|
1~10名 | 20,000円~ | 10,000円~ |
11~30名 | 30,000円~ | 20,000円~ |
31~50名 | 50,000円~ | 25,000円~ |
51~70名 | 70,000円~ | 30,000円~ |
71~100名 | 90,000円~ | 40,000円~ |
100名以上 | 別途お見積り | 別途お見積り |
就業規則の作成 料金表
就業規則等、規程の作成 | |
---|---|
就業規則 | 100,000円~ |
就業規則変更 | 30,000円~ |
各種規程 | 50,000円~ |
労働保険・社会保険の新規適用 料金表
従業員数 | 社会保険 | 労働保険 | 社会保険・労働保険セット |
---|---|---|---|
9人以下 | 70,000円 | 70,000円 | 120,000円 |
10人以上 | 1人1,000円加算 |
人事・賃金制度、人材育成等 料金表
人事制度策定 | 1.)現状分析 | 100,000円~ |
---|---|---|
2.)評価制度設計 | 800,000円~ | |
3.)人事考課規定の策定 | 200,000円~ | |
4.)考課者訓練 | 100,000円~ | |
5.)職務分析および職務評価 | 200,000円~ | |
賃金制度策定 | 1.)現状分析 | 100,000円~ |
2.)賃金制度設計 | 300,000円~ | |
3.)賃金表の作成 | 200,000円~ | |
4.)賃金規定の策定 | 100,000円~ | |
小計 | 700,000円~ | |
退職金制度策定 | 1.)現状分析 | 50,000円~ |
2.)退職金制度設計 | 300,000円~ | |
3.)退職金規程の策定 | 100,000円~ | |
小計 | 450,000円~ | |
教育・訓練(研修) | 新入社員・中堅社員・管理者教育 | 50,000円~/日 |
セミナー講師 | 労働管理セミナー | 30,000円~/時間 |
役所調査対応
相談報酬(労働トラブル等) | 依頼の都度、相談に応じ又助言 | 10,000円/時間 |
---|---|---|
立会報酬 | 関係官庁の調査(是正勧告等)に立ち会う | 20,000円/時間 |
調査報酬 | 依頼を受けた業務に付随した調査 | 10,000円/時間 |
まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
ヒアリング内容を基に当社にて、助成金を受給する環境をデザインします。
お見積りを提示し、合意の上、お仕事スタート。
計画書の作成や就業規則、 タイムカードなどチェック。 スタートの後も支給申請に向けて、 申請期間の管理をします。
昨今の日本が直面している課題は、人口減少と少子高齢化です。
これに対応するためには「働き方改革」、「生産性の向上」を実現させなくてはなりません。
しかしながら、助成金は種類が多く、毎年法改正もあるので、
事業主様から見ると、非常にわかりにくいのが現状です。
弊社では、お客様に代わって申請可能な助成金を選定し、その活用サポートを行っております。
ネオプランニングは大阪市No.1の助成金サポート集団を目指しています。
case01
契約社員のうち15名を正社員に転換して
855万円 受給(H30年度実績)
case02
100万円、同時に母子家庭の母親を採用し、
117万円、合計217万円受給(H29年実績)
case03
男性の育児休業取得で57万円、職場復帰して女性57万円
合計114万円受給(H30年度実績)
case04
賃金や仕事時間を見直す事により円満に解決
case05
就業規則変更について、従業員説明会を開催し、
実際の運用に沿った就業規則に作り変えた。
2月末までを予定していた雇用調整助成金の特例措置について、令和3年4月末までの延長が決定しました。
コロナウイルス感染防止のメリット、効果的な実施を踏まえ、積極的なテレワーク活用を推奨しております。
緊急事態宣言に伴い、当社もテレワーク推進しております。
お問い合わせはメールまたはチャットワークでお願い致します。
新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になり、社員一同心より御礼申し上げます。
本年も、更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
誠に勝手ながら、12/29㈫~1/3㈰まで休業させていただきます。
新年1/4㈪より通常営業いたします。
本年はご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
来年も何卒よろしくお願いいたします。
各地で時短・自粛要請が取り入れられています。
改めてテレワークを活用していきましょう。
12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、令和3年2月末までの延長が決定しました。
物流トラックドライバーの長時間労働等、環境改善に向けた事業主向けポータルサイトのご紹介です。
外国人に関し、適正な雇用であるか、定期的な確認が必要です。
守るべき雇用ルールについてチェックしましょう。
大企業の働き方改革等により、下請等中小事業者への無理な発注等しわ寄せを生じさせている場合があります。
11月はそのしわ寄せの防止キャンペーンとして様々な取り組みが行われます。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/200911_2.pdf