働き方改革を
“デザインする”Design Work Style Reform
大阪市 No.1 の助成金サポート集団を目指し
助成金による働き方改革を提案します。
働き方改革とはAbout Work Style Reform
社員が働きやすい職場環境を整備し、「働きがい」を支援することで、
スキルアップ・モチベーションアップを図り、労働生産性を高め、
企業の業績アップを実現するための「人材活用戦略」です。
人事労務管理の視点で
「働き方改革」を捉えた場合、
私たちは以下の「10のテーマ」が
あると考えております。
企業がこれらのテーマに取り組むことによって、
最終的には「生産性向上」と「企業の業績アップ」を実現を目指します。
「働き方改革」を実践し「目的」やその「全体像」を
イメージしていただくことが極めて重要であると私たちは考えています。
業務内容Service
助成金サポート業務助成金の一部をご紹介します
- キャリアアップ助成金
- 有機契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善等の取組を実施した事業主に対して助成されます。
正社員化コース
対象事業主
助成額
②有期→無期:28万5,000円＜36万円＞
③無期→正規:28万5,000円＜36万円＞
＊一年度に20名まで転換可能
※正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。
※派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用した場合
①③：1人あたり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）加算
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合
若者認定事業所で35歳未満の対象労働者を転換等した場合は加算あり
詳しく見る
- 人材確保等支援助成金
-
雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取組んだ場合に助成されます。
また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取組んだ場合や、介護事業主又は保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取組んだ場合も助成対象となります。
雇用管理制度助成コース
対象事業主
導入制度対象費用
助成額
- ＜＞内の額は、生産性要件を満たした場合
詳しく見る
- 両立支援等助成金
- 従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の活躍推進に取組む事業主に対して助成されます。
出生時両立支援コース（男性労働者が対象）
対象事業主
男性に一定期間（中小企業は５日以上）の連続した育児休業を取得させた事業主"
助成額
中小企業
57万円 ＜72万円＞
【育児休業2人目以降】
中小企業
5日以上14日未満 14.25万円＜18万円＞
14日以上1ヶ月未満 23.75万円＜30万円＞
1ヶ月以上 33.25万円＜42万円＞
対象事業主
男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために
分割して取得させて事業主
助成額
28.5万円 ＜36万円＞
中小企業以外
14.25万円 ＜18万円＞
育児休業等支援コース
対象事業主
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を
図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取組を行った中小企業事業主に支給
助成額
28.5万円＜36万円＞
【職場復帰時】
28.5万円＜36万円＞
※職場支援加算19万円＜24万円＞
【代替要員確保時】
1人あたり47.5万円＜60万円＞
※支給対象労働者が有期契約労働者の場合
9.5万円＜12万円＞加算
【職場場復帰後】
子の看護休暇制度
制度導入時 28.5万円＜36万円＞
1時間あたり1,000円＜1,200円＞(上限200時間＜240時間＞)
保育サービス費用補助制度
制度導入時 28.5万円＜36万円＞
事業主が負担した費用の2/3(上限20万円＜24万円＞)
- ＜＞は生産性要件を満たした場合の額、大企業の場合は支給額が変わります
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- 時間外労働等改善助成金
- 時間外労働の上限時間を適切に設定し、長時間労働を見直すことで、その実施に要した費用の一部が助成されます。
時間外労働上限設定コース
助成内容
①企業あたりの上限200万円
②上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
③対象経費の合計額×補助率3/4
対象事業主
労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新、テレワーク用通信機器の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
成果目標
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- 特定求職者雇用開発助成金
- 高齢者(60 歳以上65 歳未満) や障害者等の就職が特に困難なものを、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成されます。
特定就職困難者コース
対象事業主
短時間労働者以外の者
①高年齢者(60 歳以上65 歳未満) や母子家庭の母など
助成対象期間 1年 (1年)
助成対象期ごとの助成額 30万円×2期（25万円×2期）
②身体・知的障害者（重度障害者等を除く）
助成対象期間 2年 (1年)
助成対象期ごとの助成額 30万円×4期（25万円×2期）
③重度障害者等※1
助成対象期間 3年 (1年6ヵ月)
助成対象期ごとの助成額 40万円×6期（33万円×3期）
短時間労働者 ※2
④高年齢者（60歳以上65歳未満）や母子家庭の母など
助成対象期間 1年 (1年)
助成対象期ごとの助成額 20万円×2期（15万円×2期）
⑤重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者など
助成対象期間 2年 (1年)
助成対象期ごとの助成額 20万円×4期（15万円×2期）
注 :（ ）内は中小企業事業主以外に対する助成額及び助成対象期間です。
※1「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害 者をいいます。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
・ただし、支給対象期ごとの助成額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
・雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7 条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、
助成対象期について対象労働者に対して支払った賃金次の助成率を乗じた額 となります。
①対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3（中小企業事業主以外1/4）
②対象労働者が重度障害者等の場合 1/2（中小企業事業主以外1/3）
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助成金の受給事例
その他の助成金もご紹介できますので、
お気軽にお尋ねください。
- 社会保険労務士業務Social Insurance and Labor Consultant
- 社会保険労務士は、社会保険や年金、労務管理をあつかう専門家。年々、複雑化してゆく年金などの社会保障制度を、円滑に活用できるよう手助けします。経営者と労働者がよい関係を結ぶための相談にも応じます。
理念経営型の人事制度の整備、リスク対応型の就業規則作成、職場の両立支援などのお手伝いをいたします。
顧問契約
従業員を正しく雇用するためにサポートいたします。具体的には労働時間の管理方法や労働条件の設定方法などトラブルにならないようにします。労働保険や社会保険に関しても相談を承ります。経営サポート情報も提供いたします。
アウトソーシング顧問
基本的な労働保険・社会保険の手続きを当社で行います。
アウトソーシング業務内容
- ・労働保険申請手続き（労災・雇用保険）
- ・助成金の活用提案
- ・社会保険申請手続き（健康保険・厚生年金）
- ・法改正情報
- ・従業員入社退社時の手続きや雇用契約書の作成
- ・マイナンバー対応
- ・人事、労務に関する相談・アドバイス
※顧問料に含まれない業務
就業規則・各種規定の作成及び変更・労災保険年度更新・社会保険算定届出・助成金申請手続き・給与計算・明細書発行・研修講師
相談顧問
手続き以外に労務関係の相談をメールや電話で行います。各書式のひな型も提供します。
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- 就業規則の作成
- 会社のルールとして非常に大事なものです。人材・働き方の多様化に合せ従業員がお互い理解し、協力できる社内ルールを構築します。
- 価格表はこちら
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- 労働保険・社会保険の
新規適用 - 開業時に面倒なのが、この新規適用届です。大切な従業員のために適正に加入することが求められます。
- 価格表はこちら
- 労働保険・社会保険の
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- 各種助成金申請
- 毎年度変わる助成金を事業所の状況に合わせて、受給できるように環境をデザインします。
- 助成金支給額の20 ～ 30％※事前の計画書等が必要な場合、着手料を頂く場合があります。また取扱ってない助成金もございますのでご了承下さい。
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- 給与計算
- 労働時間管理をきちんとすると、間違えやすいのが給与計算です。正しい知識で正しい給与計算を行います。賃金体系の構築も可能です。
- 基本料金10,000 円 + 1人あたり500円※10名以下の企業でタイムカード等の集計が必要な場合、集計費用1 人あたり＋500円
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- 人事・賃金制度、人材育成等
- 公正な評価はとても難しいです。職説明書や職務評価で納得感のある制度や賃金制度を構築します。
- 価格表はこちら
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- 役所調査対応
- 労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所が行う調査の対応を同行して行います。
- 価格表はこちら
顧問契約 料金表
| 従業員数 | アウトソーシング顧問（月単位） | 相談顧問（月単位） |
|---|---|---|
| 1～10名 | 20,000円～ | 10,000円～ |
| 11～30名 | 30,000円～ | 20,000円～ |
| 31～50名 | 50,000円～ | 25,000円～ |
| 51～70名 | 70,000円～ | 30,000円～ |
| 71～100名 | 90,000円～ | 40,000円～ |
| 100名以上 | 別途お見積り | 別途お見積り |
就業規則の作成 料金表
| 就業規則等、規程の作成 | |
|---|---|
| 就業規則 | 100,000円～ |
| 就業規則変更 | 30,000円～ |
| 各種規程 | 50,000円～ |
労働保険・社会保険の新規適用 料金表
| 従業員数 | 社会保険 | 労働保険 | 社会保険・労働保険セット |
|---|---|---|---|
| 9人以下 | 70,000円 | 70,000円 | 120,000円 |
| 10人以上 | 1人1,000円加算 | ||
人事・賃金制度、人材育成等 料金表
| 人事制度策定 | 1.）現状分析 | 100,000円～ |
|---|---|---|
| 2.）評価制度設計 | 800,000円～ | |
| 3.）人事考課規定の策定 | 200,000円～ | |
| 4.）考課者訓練 | 100,000円～ | |
| 5.）職務分析および職務評価 | 200,000円～ | |
| 賃金制度策定 | 1.）現状分析 | 100,000円～ |
| 2.）賃金制度設計 | 300,000円～ | |
| 3.）賃金表の作成 | 200,000円～ | |
| 4.）賃金規定の策定 | 100,000円～ | |
| 小計 | 700,000円～ | |
| 退職金制度策定 | 1.）現状分析 | 50,000円～ |
| 2.）退職金制度設計 | 300,000円～ | |
| 3.）退職金規程の策定 | 100,000円～ | |
| 小計 | 450,000円～ | |
| 教育・訓練（研修） | 新入社員・中堅社員・管理者教育 | 50,000円～/日 |
| セミナー講師 | 労働管理セミナー | 30,000円～/時間 |
役所調査対応
| 相談報酬（労働トラブル等） | 依頼の都度、相談に応じ又助言 | 10,000円/時間 |
|---|---|---|
| 立会報酬 | 関係官庁の調査（是正勧告等）に立ち会う | 20,000円/時間 |
| 調査報酬 | 依頼を受けた業務に付随した調査 | 10,000円/時間 |
- 保険代理店業務Insurance Agency
- 保険は形のない商品です。事故や病気を想像した時に初めて保険加入を意識します。私達は、お客様一人ひとりの不測の事態への不安が少しでも少なくなるよう最適な補償（保障）を探し出し、ご提案していきます。お客様が安心してご加入いただける保険選びをサポートして参ります。
取扱保険会社
生命保険
損害保険
自動車保険- 【事故サポートセンター】0120-256-110
- 【ロードアシスタンス専用デスク】0120-365-110
- 火災保険
- 【事故サポートセンター】0120-727-110
- 【東京海上日動安心110番(事故受付センター)】0120-119-110
- 【超保険の場合】0120-110-894
ご相談の流れFlow of Consultation
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
個別面談・ヒアリング
ヒアリング内容を基に当社にて、助成金を受給する環境をデザインします。
ご提案・お見積もり
お見積りを提示し、合意の上、お仕事スタート。
サービスのご提供
計画書の作成や就業規則、 タイムカードなどチェック。 スタートの後も支給申請に向けて、 申請期間の管理をします。
フィロソフィーPhilosophy
企業の労働環境改善を行う
ためには、
助成金を活用していくことが非常に有効です。
昨今の日本が直面している課題は、人口減少と少子高齢化です。
これに対応するためには「働き方改革」、「生産性の向上」を実現させなくてはなりません。
しかしながら、助成金は種類が多く、毎年法改正もあるので、
事業主様から見ると、非常にわかりにくいのが現状です。
弊社では、お客様に代わって申請可能な助成金を選定し、その活用サポートを行っております。
ネオプランニングは大阪市No.1の助成金サポート集団を目指しています。
3つの強みThree Strengths
事例Examples
case01
- 運送会社Aの場合（約150名）
- 今まで助成金のことを全く知らない会社への提案
契約社員のうち15名を正社員に転換して
855万円 受給（Ｈ30年度実績）
case02
- 飲食店Bの場合（約10名）
- 正社員向けにキャリアコンサルタント・面談制度や教育訓練休暇制度の導入を提案
100万円、同時に母子家庭の母親を採用し、
117万円、合計217万円受給（H29年実績）
case03
- クリニックCの場合（約30名）
- 育児休暇取得の提案
男性の育児休業取得で57万円、職場復帰して女性57万円
合計114万円受給（Ｈ30年度実績）
case04
- 中小企業の場合
- 労務相談相手が不在な企業に対して、的確な就業規則整備を提案
賃金や仕事時間を見直す事により円満に解決
case05
- 就業規則を社員が簡易で作成
- アルバイトの退職時に、就業規則に記載ある
ボーナスの支払いを求められて、仕方なく支給。
就業規則変更について、従業員説明会を開催し、
実際の運用に沿った就業規則に作り変えた。
ご挨拶Greeting
- 社労士事務所ネオプランニング
- 所長田中 宏一郎
- 働き方を改革することは、従業員を含むステークホルダーから選ばれる企業になる、と考えております。つまり企業で働く従業員にとって「働きやすく、働きがいのある職場」であることが、人材を確保・定着させるために重要であり、かつ、従業員のモチベーション向上につながると考えております。当社では、助成金を活用した働き方改革も積極的に支援しておりますので、是非ご活用ください。御社の働き方改革のお役に立てれば幸いです。
- 一般社団法人 働き方改革支援コンサルタント協会
- 働き方改革アカデミー北堀江校 校長
- 株式会社ネオプランニング 代表取締役
- 社労士事務所ネオプランニング 代表
- お客様から有難いお言葉を
いただいています。 - 専門用語を使わず分かりやすく説明し、
事業主の良き相談相手になれるように勤めています。
お知らせInfomation
- 2020.11.17
物流トラックドライバーの長時間労働等、環境改善に向けた事業主向けポータルサイトのご紹介です。
- 2020.11.06
外国人に関し、適正な雇用であるか、定期的な確認が必要です。
守るべき雇用ルールについてチェックしましょう。
- 2020.10.30
大企業の働き方改革等により、下請等中小事業者への無理な発注等しわ寄せを生じさせている場合があります。
11月はそのしわ寄せの防止キャンペーンとして様々な取り組みが行われます。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/200911_2.pdf
- 2020.10.26
精神障がいの労災認定について、リーフレットがございます。
ご活用くださいませ。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120427.pdf
- 2020.10.13
失業等給付の給付制限期間が3ヶ月→2ヶ月に短縮となりました。
令和2年10月1日以降退職の方が対象です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655465.pdf
- 2020.10.06
他業界に比べ、高齢化が進む、建設業。
若者の支援を目指し、令和3年度の予算請求が提出されました。
- 2020.10.01
新型コロナウイルスによる小学校休業等対応助成金の対象期間が延長決定しました。
令和2年9月30日→令和2年12月31日
ぜひご活用くださいませ。
- 2020.09.25
10月に各都道府県で最低賃金が更新されます。
各社チェックをお忘れなきよう、ご注意ください。
- 2020.09.10
副業・兼業を希望される方が増加傾向にあります。
許可されている事業主様は、健康管理・労働管理にご注意くださいませ。
- 2020.08.31
雇用調整助成金の特例措置が9月末に終了予定でしたが、12月末までの延長が決定致しました。
各社ご対応をお願い致します。
会社概要Company
- 会社名
- 株式会社ネオプランニング
社労士事務所ネオプランニング - 代表者名
- 田中 宏一郎
- 営業時間
- 9：00 - 17：30
- 定休日
- 土日祝
- 所在地
- 〒550-0014
大阪市西区北堀江 1-5-2 四ツ橋新興産ビル 5F - 電話
- 06-6684-9802
- FAX
- 06-6684-9803
- 事業内容
-
[ 社会保険労務士業務 ]
助成金コンサルタント
人事労務（評価制度）コンサルタント
就業規則等の規程作成
給与計算業務
[ 保険代理店業務 ] 生命保険および損害保険募集に関する業務 - 取扱い保険会社
-
・東京海上日動火災保険
・東京海上日動あんしん生命
・損保ジャパン日本興亜
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
・第一生命保険株式会社
