働き方改革を
“デザインする”Design Work Style Reform
大阪市 No.1 の助成金サポート集団を目指し
助成金による働き方改革を提案します。
働き方改革とはAbout Work Style Reform
社員が働きやすい職場環境を整備し、「働きがい」を支援することで、
スキルアップ・モチベーションアップを図り、労働生産性を高め、
企業の業績アップを実現するための「人材活用戦略」です。
人事労務管理の視点で
「働き方改革」を捉えた場合、
私たちは以下の「10のテーマ」が
あると考えております。
企業がこれらのテーマに取り組むことによって、
最終的には「生産性向上」と「企業の業績アップ」を実現を目指します。
「働き方改革」を実践し「目的」やその「全体像」を
イメージしていただくことが極めて重要であると私たちは考えています。
業務内容Service
助成金サポート業務助成金の一部をご紹介します
- キャリアアップ助成金
- 有機契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善等の取組を実施した事業主に対して助成されます。
正社員化コース
対象事業主
助成額
②無期→正規:中小企業40万円（20万円×2期）：大企業 30万円（15万円×2期）
＊一年度に20名まで転換可能
※正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。
■加算措置
※派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用した場合
1人あたり28万5000円（大企業も同額）
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合
①1人あたり9万5000円 ②4万7500円（大企業も同額）
※人材開発支援助成金の特定の訓練終了後に正規雇用労働者へ転換した場合
①1人あたり9万5000円 ②4万7500円（大企業も同額）
内、自発的職業能力開発訓練または定額制の訓練終了後に正社員化した場合
①1人あたり11万円 ②1人あたり5万5000円（大企業も同額）
※正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（1事業所あたり1回のみ）
20万円（大企業15万円）
※多様な正社員制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合(1事業所あたり1回のみ)
40万円（大企業30万円）
詳しく見る
- 両立支援等助成金
- 従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の活躍推進に取り組む事業主に対して助成されます。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
対象事業主
男性に一定期間（中小企業は５日以上）の連続した育児休業を取得させた事業主
助成額
1人目：20万円
2人目・3人目：10万円
※1人目で雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合：10万円加算
②第2種
1事業年度以内に達成：60万円
2事業年度以内に達成：40万円
3事業年度以内に達成：20万円
※第1種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合：15万円加算
①第1種
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施し、育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しなどが含まれた規程に基づく業務体制整備を行い、産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた場合
②第２種
第1種助成金を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を３事業年度以内に３０ポイント以上上昇させた場合
育児休業等支援コース
対象事業主
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取組を行った中小企業事業主に支給
助成額
②職場復帰等：30万円
※①・②各2回まで（正規雇用労働者・有期契約労働者 各1回）
※職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合は申請不可
① 育休取得時
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業（連続3か月以上）の取得、復帰に取り組んだ場合
② 職場復帰時
対象労働者の育児休業中に職務や業務の情報・資料の提供を実施し、原則として原職等に復帰させ申請日までの間6か月以上継続雇用
育児中等業務代替支援コース
対象事業主
助成額
Ａ.業務体制整備経費：５万円（育休１ケ月未満：２万円）
Ｂ.手当支給総額の３／４ ※上限１０万円／月、１２か月まで
②手当支給等（短時間勤務）：（ＡＢの合計）最大110万円
Ａ.業務体制整備経費：2万円
Ｂ.手当支給総額の３／４ ※上限３万円／月、子が３歳になるまで
③新規雇用（育児休業）
代替期間に応じた額を支給
最短：７日以上１４日未満 ９万円
最長：６か月以上67万5000円
有期雇用労働者加算 １０万円
① 手当支給等（育児休業）
手当制度等を就業規則等に規程、対象労働者が７日以上の育児休業を取得
② 手当支給等（短時間勤務）
手当制度等を就業規則等に規程、育児のための短時間勤務制度を1ケ月以上利用
③ 新規雇用（育児休業）
対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、育児休業中に代替要員が業務を代替
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- 働き方改革推進支援助成金
- 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対して助成されるものであり中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
労働時間短縮・年休促進支援コース
対象事業主
助成額および助成率
具体的には、以下のいずれか低い額
① 成果目標①～④の上限額および加算額の合計額
② 支給対象となる取組の経費の合計額×補助率３／４（要件に応じて補助率の変動あり）
成果目標
① 月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
・月８０時間超の時間外・休日労働時間数を月６０時間以下に設定した場合：上限２００万円
・月６０時間超８０時間以下の３６協定を締結していて、月６０時間以下に設定した場合：上限１５０万円
・月６０時間を超え月８０時間以下の設定にとどまった場合：上限１００万円
② 年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入：上限２５万円
③ 時間単位の年次有給休暇制度および特別休暇の導入：上限２５万円
④ 賃金引上げを実施した場合、労働者数に応じて加算：上限４８０万円
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- 特定求職者雇用開発助成金
- 高年齢者(60 歳以上) や障害者等の就職が特に困難なものを、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成されます。
特定就職困難者コース
対象事業主
短時間労働者以外の者
①高年齢者(60 歳以上) 、母子家庭の母など
助成対象期間 1年 (1年)
助成対象期ごとの助成額 30万円×2期（25万円×2期）
②身体・知的障害者（重度障害者等を除く）
助成対象期間 2年 (1年)
助成対象期ごとの助成額 30万円×4期（25万円×2期）
③重度障害者等※1
助成対象期間 3年 (1年6ヵ月)
助成対象期ごとの助成額 40万円×6期（33万円×3期）
短時間労働者 ※2
④高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母など
助成対象期間 1年 (1年)
助成対象期ごとの助成額 20万円×2期（15万円×2期）
⑤重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者など
助成対象期間 2年 (1年)
助成対象期ごとの助成額 20万円×4期（15万円×2期）
注 :（ ）内は中小企業事業主以外に対する助成額及び助成対象期間です。
※1「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
・ただし、支給対象期ごとの助成額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
・雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7 条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、
助成対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額となります。
①対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3（中小企業事業主以外1/4）
②対象労働者が重度障害者等の場合 1/2（中小企業事業主以外1/3）
詳しく見る
助成金の受給事例
その他の助成金もご紹介できますので、
お気軽にお尋ねください。
- 社会保険労務士業務Labor and Social Security Attorney
- 社会保険労務士は、社会保険や年金、労務管理をあつかう専門家。年々、複雑化してゆく年金などの社会保障制度を、円滑に活用できるよう手助けします。経営者と労働者がよい関係を結ぶための相談にも応じます。
理念経営型の人事制度の整備、リスク対応型の就業規則作成、職場の両立支援などのお手伝いをいたします。
顧問契約
顧客のニーズに合わせて、２つの顧問契約を設定しております。
総合顧問
基本的な労働保険・社会保険の手続きを当社で行います。
日々の労働関係、採用等の相談から一般的な人事労務の手続き（入社、退社など）を当社がおこないます。法改正にも対応していきますので面倒な手続きアウトソーシングすることにより御社の業務効率を図ります。（給与計算は別途になります）
相談顧問
手続きを自社で行なうことでコストカットができます。相談がメインの契約になりますが、ややこしい手続き業務は割引で提供させて頂きます。各書式のひな型も提供します。
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- 就業規則の作成
- 会社のルールとして非常に大事なものです。働き方の多様化に合せ従業員がお互い理解し、協力できる社内ルールを構築し、業績アップへつなげます。
- 価格表はこちら
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- 労働保険・社会保険の
新規適用 - 開業時に面倒なのが、この新規適用届です。大切な従業員のために適正に加入することが求められます。
- 労働保険・社会保険の
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- 各種助成金申請
- 毎年度変わる助成金・補助金を事業所の状況に合わせて、受給できるように環境をデザインします。
- 助成金支給額の20 ～ 30％※事前の計画書等が必要な場合、着手料を頂く場合があります。また取扱ってない助成金もございますのでご了承下さい。
-
- 給与計算
- きちんと計算するのが難しいので正しい知識と計算が必要になります。また社内で計算することが難しいのでアウトソーシングのニーズにお答えしております。クラウド型のタイムカード、WEB明細のスタイルを支援しております。賃金体系の構築も可能です。
- 基本料金10,000 円 + 1人あたり500円※10名以下の企業でタイムカード等の集計が必要な場合、集計費用1人あたり＋500円
-
- 人事評価制度、採用サイト支援等
- 一般的な評価でなく、業績アップやスタッフの育成に目を向けた評価制度の構築を行います。採用サイト支援は採用市場からどんな原稿がよいのか、じっくり考えながら採用サイトの運営を行なってます。３年後、どういった組織にしたいのか、どういう人材に育てたいのか、を考えて設計していきます。
-
- 役所調査対応
- 労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所が行う調査の対応を同行して行います。
- 価格表はこちら
顧問契約 料金表
| 従業員数 | アウトソーシング顧問（月単位） | 相談顧問（月単位） |
|---|---|---|
| 1～10名 | 20,000円～ | 10,000円～ |
| 11～30名 | 30,000円～ | 20,000円～ |
| 31～50名 | 50,000円～ | 25,000円～ |
| 51～70名 | 70,000円～ | 30,000円～ |
| 71～100名 | 90,000円～ | 40,000円～ |
| 100名以上 | 別途お見積り | 別途お見積り |
就業規則の作成 料金表
| 就業規則等、規程の作成 | |
|---|---|
| 就業規則 | 200,000円～ |
| 就業規則変更 | 30,000円～ |
| 各種規程 | 50,000円～ |
労働保険・社会保険の新規適用 料金表
| 従業員数 | 社会保険 | 労働保険 | 社会保険・労働保険セット |
|---|---|---|---|
| 9人以下 | 70,000円 | 70,000円 | 120,000円 |
| 10人以上 | 1人1,000円加算 | ||
人事・賃金制度、人材育成等 料金表
| 人事制度策定 | 1.）現状分析 | 100,000円～ |
|---|---|---|
| 2.）評価制度設計 | 800,000円～ | |
| 3.）人事考課規定の策定 | 200,000円～ | |
| 4.）考課者訓練 | 100,000円～ | |
| 5.）職務分析および職務評価 | 200,000円～ | |
| 賃金制度策定 | 1.）現状分析 | 100,000円～ |
| 2.）賃金制度設計 | 300,000円～ | |
| 3.）賃金表の作成 | 200,000円～ | |
| 4.）賃金規定の策定 | 100,000円～ | |
| 小計 | 700,000円～ | |
| 退職金制度策定 | 1.）現状分析 | 50,000円～ |
| 2.）退職金制度設計 | 300,000円～ | |
| 3.）退職金規程の策定 | 100,000円～ | |
| 小計 | 450,000円～ | |
| 教育・訓練（研修） | 新入社員・中堅社員・管理者教育 | 50,000円～/日 |
| セミナー講師 | 労働管理セミナー | 30,000円～/時間 |
役所調査対応
| 相談報酬（労働トラブル等） | 依頼の都度、相談に応じ又助言 | 10,000円/時間 |
|---|---|---|
| 立会報酬 | 関係官庁の調査（是正勧告等）に立ち会う | 20,000円/時間 |
| 調査報酬 | 依頼を受けた業務に付随した調査 | 10,000円/時間 |
- 人事評価制度設計の支援Supporting Personnel Evaluation System
- みんなにわかる人事評価制度の導入で従業員の育成とやる気を底上げし業績アップへ繋げます。
貴社の抱えている悩みや課題をお聞かせください。企業様にあった人事評価制度を導入し、悩みや課題を解決します。
- 評価制度を
導入する目的Purpose of Evaluation System - 評価制度を導入する目的は、企業のミッション・ビジョン・バリューを明らかにして、社員育成と業績アップすることです。評価制度は、社員の業績や働きぶり、会社への貢献度を評価して、昇進や昇格の処遇を決定するシステムのことです。人材育成という役割もあり、従業員のモチベーションや能力を上げるためにも重宝されています。生産性向上や業績アップを図るために、また企業の未来の方向性を決める方針として役に立ちます。
評価制度のない
会社の３つのリスクThree Risk
人事評価を取り入れる
３つのメリットThree Merit
01
目標の設定・達成
会社からの指示ではなく、自分でゴールを設定して手順を考えるため、自発的に業 務を遂行する力が鍛えられます。モチベーションや業務効率をアップさせながら、 中長期的に自己成長を遂げます。
02
社員満足度の向上
社員の仕事や職場に対する満足度が上がっていくことを指しています。 社員満足度が高い企業は、顧客満足度も高く、業績を伸ばすことができると考えら れています。
03
離職率の低下
最大のリスクとして挙げた優秀な人材の流出を防ぐことができます。慢性的な人材不 足で悩んでいる場合も、人事評価を上手く活かすことによって解消されるでしょう。
もっとも重要なのは、企業の理念に適した人事評価制度を取り入れることです。
社員によって設定された目標が、自社の方向性と一致するかどうかも重要です。
足並みをそろえて、ゴールへと到達できるのか。
主体的に仕事をして高いパフォーマンスを発揮する社員に対して、公平に客観的な評価をしなければいけません。
人事評価制度のことなら
ネオプランニングに
お任せください。
- 保険代理店業務Insurance Agency
- 保険は形のない商品です。事故や病気を想像した時に初めて保険加入を意識します。私達は、お客様一人ひとりの不測の事態への不安が少しでも少なくなるよう最適な補償（保障）を探し出し、ご提案していきます。お客様が安心してご加入いただける保険選びをサポートして参ります。
取扱保険会社
生命保険
損害保険
自動車保険- 【事故サポートセンター】0120-256-110
- 【ロードアシスタンス専用デスク】0120-365-110
- 火災保険
- 【事故サポートセンター】0120-727-110
- 【東京海上日動安心110番(事故受付センター)】0120-119-110
- 【超保険の場合】0120-110-894
ご相談の流れFlow of Consultation
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
個別面談・ヒアリング
ヒアリング内容を基に当社にて、助成金を受給する環境をデザインします。
ご提案・お見積もり
お見積りを提示し、合意の上、お仕事スタート。
サービスのご提供
計画書の作成や就業規則、 タイムカードなどチェック。 スタートの後も支給申請に向けて、 申請期間の管理をします。
私たちの仕事About Us
スタッフ・クライアント・
社会にとって
良い会社であること
私たちが目指す社会Vision
事業活動を通じて、
スタッフの幸福を追求する
人事労務および企業経営の
専門家集団として、
高品質なサービスを提供し、
クライアントの利益の
創造・発展に貢献する
事業活動を通じて、
社会貢献に寄与する
私たちが大切にする
価値観Value
クライアントと5つの約束
-
01質の高いサービスの提供
専門家集団として、質の高いサービスをスピーディー・正確・丁寧に提供します。
-
02分かりやすい言葉で説明
役所に聞いたような答えでなく、クライアントの困ったことを 分かりやすい言葉で説明するよう に努めます。
-
03クライアントの利益の創造、人材育成に貢献
クライアントにとって、耳の痛い話であっても、 それが企業発展のためになる事項であれば、真摯な姿勢でご支援いたします。
-
04クラウドシステムを使った積極的な情報提供
クライアントに有益かと思う情報は積極的に発信します。
-
05適正な報酬
安ければ良いというのではなく、質の高いサービスを適正価格で提供します。
5つの強みFive Strengths
フィロソフィーPhilosophy
企業の労働環境改善を行う
ためには、
助成金を活用していくことが非常に有効です。御社の「働き方改革」のための、
助成金活用のサポートを致します
昨今の日本が直面している課題は、人口減少と少子高齢化です。
これに対応するためには「働き方改革」、「生産性の向上」を実現させなくてはなりません。
しかしながら、助成金は種類が多く、毎年法改正もあるので、
事業主様から見ると、非常にわかりにくいのが現状です。
弊社では、お客様に代わって申請可能な助成金を選定し、その活用サポートを行っております。
ネオプランニングは大阪市No.1の助成金サポート集団を目指しています。
3つの強みThree Strengths
事例Examples
case01
- 運送会社Aの場合（約150名）
- 今まで助成金のことを全く知らない会社への提案
契約社員のうち15名を正社員に転換して
855万円 受給（Ｈ30年度実績）
case02
- 飲食店Bの場合（約10名）
- 正社員向けにキャリアコンサルタント・面談制度や教育訓練休暇制度の導入を提案
100万円、同時に母子家庭の母親を採用し、
117万円、合計217万円受給（H29年実績）
case03
- クリニックCの場合（約30名）
- 育児休暇取得の提案
男性の育児休業取得で57万円、職場復帰して女性57万円
合計114万円受給（Ｈ30年度実績）
case04
- 中小企業の場合
- 労務相談相手が不在な企業に対して、的確な就業規則整備を提案
賃金や仕事時間を見直す事により円満に解決
case05
- 就業規則を社員が簡易で作成
- アルバイトの退職時に、就業規則に記載ある
ボーナスの支払いを求められて、仕方なく支給。
就業規則変更について、従業員説明会を開催し、
実際の運用に沿った就業規則に作り変えた。
ご挨拶Greeting
- 社会保険労務士法人ネオプランニング
- 代表社員田中 宏一郎
- 働き方を改革することは、従業員を含むステークホルダーから選ばれる企業になる、と考えております。つまり企業で働く従業員にとって「働きやすく、働きがいのある職場」であることが、人材を確保・定着させるために重要であり、かつ、従業員のモチベーション向上につながると考えております。当社では、助成金を活用した働き方改革も積極的に支援しておりますので、是非ご活用ください。御社の働き方改革のお役に立てれば幸いです。
- 一般社団法人 働き方改革支援コンサルタント協会
- 働き方改革アカデミー北堀江校 校長
- 株式会社ネオプランニング 代表取締役
- 社会保険労務士法人ネオプランニング 代表
- お客様から有難いお言葉を
いただいています。 - 専門用語を使わず分かりやすく説明し、
事業主の良き相談相手になれるように勤めています。
お知らせInfomation
- 2024.11.11
- マイナ保険証への移行
- 2024.10.10
- ホームページをリニューアルしました！
- 2024.07.19
- 夏季休業のお知らせ
- 2024.06.05
- 令和6年度 助成金情報 part2
- 2024.05.09
- 令和6年度 助成金情報 part1
会社概要Company
- 会社名
- 株式会社ネオプランニング
社会保険労務士法人ネオプランニング - 代表社員
- 田中 宏一郎
- 営業時間
- 9：00 - 17：30
- 定休日
- 土日祝
- 所在地
- 〒550-0014
大阪市西区北堀江 1-5-2 四ツ橋新興産ビル 8F - 電話
- 06-6684-9802
- FAX
- 06-6684-9803
- 事業内容
-
[ 社会保険労務士業務 ]
助成金コンサルタント
人事労務（評価制度）コンサルタント
就業規則等の規程作成
給与計算業務
[ 保険代理店業務 ] 生命保険および損害保険募集に関する業務 - 取扱い保険会社
-
・東京海上日動火災保険
・東京海上日動あんしん生命
・損保ジャパン
・SOMPOひまわり生命
