4月からの雇用保険改正に伴い、様々な制度が変わります。その中でも、高年齢雇用継続給付の変更は
60歳以上の労働者に影響が出てくるので注意が必要です。
高年齢雇用継続給付とは、60歳到達時点に比べて賃金が低下した60歳以上65歳未満の被保険者に対して
支給される給付金であり、下記のいずれにも該当する被保険者が対象になります。
・60歳以上65歳未満
・賃金額が60歳到達時の75％未満となった
・雇用保険の被保険者であった期間が5年以上
令和7年4月1日以降に60歳に達した方は、この高年齢雇用継続給付が
縮小されることになります。具体的には
変更前 賃金の低下率が61％以下 → 給付率は賃金の原則15%
変更後 賃金の低下率が64％以下 → 給付率は賃金の原則10％ に縮小されます。
例えば60歳以降賃金が40万円から24万円に低下した場合は
60歳に達した日が令和7年3月31日以前の方 → 24万円×15％＝36,000円の支給
60歳に達した日が令和7年4月1日以降の方 → 24万円×10％＝24,000円の支給
になり支給額が低下することになります。
＊支給率の変更は令和7年4月1日以降に60歳に達した方が対象なので、令和7年3月31日以前に60歳に達した方の支給率は15％のままとなります。
高年齢雇用継続給付の縮小で給付金が低下することにより、労働者のモチベーションにも影響が出る可能性もあります。これを機会に賃金制度の見直し等、高齢者の就業環境の整備を検討するのもおすすめです。
高年齢雇用継続給付について詳しく知りたい方はこちら→高年齢雇用継続給付Q＆A
厚生労働省のホームページはこちら → 高年齢雇用継続給付の支給率の変更